ネイチャー騒ぎは共産党の自作自演

色々問題になった記事ってあるけど、ちゃんと記事そのものを読んでいるのかな？
移転反対派が鬼の首を取ったかのように、「英科学誌ネイチャー電子版」の豊洲の実験に疑問と言う記事を上げてくるが、記事をきっと読んでいないのであろうから、ちょっと紹介しよう。

まず、ネイチャーの記者がインタビューしたのは、なんと全て移転反対派か、現在の技術者会議に不満を持っている人間だけなのである。これだけで大笑いモノである。

以下、インタビュー先の紹介

坂巻幸雄：地質学者らしいが、専門外の利権の金額を1兆 2兆と堂々と見積もる、実績不明の自称学者。通称環境ゴロツキ学者。彼の「論文」と称するものは、
ttp://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/08/100826%E5%9D%82%E5%B7%BB%E6%B0%8F-%E7%B4%80%E8%A6%81.pdf
都への罵りで満たされた活動家としての糾弾文。「開発事業の利益はゼネコンが収奪する」のを批判し、最後にはまとめとして考察もなく「移転は巨大な利権のためだ」と断罪する。だから科学者として実績が無いのであろう。（そんな論文、どこの学会でも審査が通らない）

平田健正：専門家会議（2008年）座長で、豊洲の汚染を盛り土とコンクリ封印で解決しようとして各方面から猛反発を食らい、現在の技術者会議がよりよい成果を出した為、恨み辛みがこもっている元座長。インタビューの内容自体、自己否定とも言える感情むき出しの無責任論を展開。

注）追記　2016年12月の専門家会議で平田先生とお話しました。どうもネイチャーの取材→記事化に問題があった模様。直接平田先生にお詫びし記載を変えても良い旨伝えましたが、「いいよそんなの」と笑ってました。

吉田信夫：言わずと知れた大型プロジェクトに一貫して反対する共産党都議会議員

この記者David Cyranoskiは、なんと共産党とそこから紹介された人にだけしか取材していないのである。（笑）
（更に彼の他の記事を見ても、科学者ではなく社会問題を主に扱う単なるライター）

Jun 2010, Vol. 7 No. 7
NEWS
築地市場移転問題を考える
Missing data spark fears over land clean-up

David Cyranoski
Published online 26 April 2010 | English article

データの不備が汚染土壌の浄化に対して疑惑を生んでいる。

毎日2000トン以上の水産物を扱う築地市場は、築75年。23ヘクタールの敷地は手狭になり、駐車場不足や輸送問題に悩まされている。加えて、大きな地震があれば壊滅的被害を受けるおそれもある。そこで、豊洲の40ヘクタールの敷地へ移転する計画が持ち上がり、10年以上前に承認された。ところが、かつて東京ガスの工場があった移転予定地では、土壌中にヒ素やベンゼン、シアン化合物など7 種類の有毒物質が高レベルで見つかった。2008年の調査によれば、ある区域のベンゼン濃度は環境基準の4万3000倍だった。

汚染浄化

しかし、石原慎太郎東京都知事は移転推進を断言しており、都は今年に入ってさまざまな汚染浄化処理法を試し始めた。その中には、熱や微生物を使って化学物質を分解する方法や、撹拌装置で土壌を掘り起こして洗浄する方法、汚染された地下水を汲み上げて処理施設に送る方法などがある。都は、586億円の浄化予算を組んでいる。

これらの浄化法は効果があるものの、常に効果がみられるわけではないし、あらゆる場所で同じように効果があるとも限らないと、和歌山大学の理事で地下水汚染に詳しい平田健たてまさ正教授は話す。土壌浄化速度は、降雨量や土壌粒子サイズなどの諸因子の影響を受けると考えられている。「土壌というものは場所によって異なるのです」。彼は、2008年の新市場予定地土壌調査を実施した専門家会議の座長を務めた。

浄化試験は1〜6月末まで行われる予定で、3月10日には、試験区域では加熱処理法と洗浄処理法によって有毒物質濃度が推奨安全レベル内まで下がったとする中間報告が出された。特に加熱処理法は、ベンゼン濃度を1 リットル当たり430ミリグラムから0.003ミリグラムまで低減できた。

しかし、日本共産党の吉田信夫都議会議員は、この中間報告データには「穴」があるという。今回の浄化実験の比較対照となった2008年の調査結果は、異なる採取方法で行ったものであり、実験の直前と直後で、正確に同じ場所で同じ手法で測定したデータを比較して結論付ける必要があるというのだ。

同一条件下で検証

3月12日、吉田らは情報開示請求を提出し、同26日に最高濃度のベンゼンが見つかった区域を含む7か所の実験データを受け取った。しかし、7か所すべての試験開始時点の濃度数値は黒く塗りつぶされていた。「試験の前後の測定結果がわからなければ、浄化法の有効性を判断することはできません」と吉田はいう。

日本共産党は4月15日、石原都知事と中央卸売市場の岡田至市場長に書状を送り、加熱処理法と洗浄処理法を行う前の調査データの速やかな開示、ほかの試験結果が未公表になっている理由の説明、外部の専門家に全データを預けて独立に評価を受けることを要求した。しかし、岡田市場長からの回答は、6月にすべての試験が完了して自分たちの手で検証するまで、試験前の調査結果は外に出さないとのことだった。

新市場建設調整担当課長山形治宏は、試験前の調査データを塗りつぶしたのは、2008年のデータと一致していないからであり、この違いで市民に混乱を起こさないようにするためだったと話す。「我々は、市民が理解しやすいように諸事情を説明する義務があります」。

山形は、現在東京都は、データの相違を説明する最良のやり方を決めるために、専門家とともに検証中であるといいながらも、専門家の名前を出すのを拒んだ。彼は Nature からの質問に対し、試験前の測定値の欄に、過去のデータと一致していないという脚注があったかもしれないと認めた。

「もし2010年1月の測定値が2008年よりもずっと低いなら、都はその理由を説明すべきです。そして、それでもなお試験結果が有効かどうかも説明すべきです。我々は、有毒化学物質の濃度が最も高い区域で、本当に都が浄化実験を行っているのかを知る必要があるのです」と吉田はいう。
ttp://www.natureasia.com/japan/ndigest/special/index.php?v=7&n=7

そして赤旗を見ると…
科学誌『ネイチャー』築地移転問題を掲載　共産党都議団の活動を紹介
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-29/2010042915_02_1.html
赤旗は、その「成果」を誇らしげに掲載していた（笑）
つまり、純然たる科学誌の取材ではなく共産党の活動の成果だったわけだ。

竹島（独島）は韓国の領土です。とニューヨークタイムス誌に韓国が広告掲載したのと同じレベルなのである。

それでも、この文章は全否定まで踏み込んでいない。（そりゃそうだ）
流石に科学誌として、反証可能な領域まで取材していない問題に、疑問以上の事は書けなかったようだ。

しかし反対派は鬼の首でも取ったかのように、ネイチャーが反対した！と騒いでいる。きっと記事なんて全く読んでいないのであろう。

ちなみにデータの黒塗りの理由は、汚染土壌を処理の為に撹拌したら環境基準の2.7倍まで濃度が下がってしまい、実験する意味あるの？との批判が怖かったからに他ならない。（結局人工的に濃度を上げて実験し、除去に成功した。）だが情報公開のリスク管理上マズイ対応だ。化学に無知な人間がヒステリックに騒ぐだけ東京都にとっては損な話。

土壌・地下水汚染の情報公開 50のポイント

詳しくは上記の本で･･･

土壌汚染は土地に固着した問題で、情報公開活動は近隣住民とのリスクコミュニケーションが中心となる。本書はまず、土壌汚染問題の特徴と当事者企業が抱えるリスクを整理。その上で企業が円滑にコミュニケーションを進めるための情報公開方法を指南する。地域住民への情報公開手段は住民説明会が基本。早い段階でチームを編成し、スケジュールを作成して準備を進める。挨拶、説明などの役割分担を決め、本番を模したリハーサルを最低2回は実施しておく。説明会には行政担当者に同席してもらうこと、説明会後のフォロー活動をきちんと行うことなど、具体的なアドバイスを盛り込む。

ただ結果としては、客土して撹拌というもう一つの処理方法まで生まれた訳で、都民にとって別に悪い話ではない。